OpenAIは2026年5月11日、企業のAI導入を伴走する専門組織『OpenAI Deployment Company（通称DeployCo）』の立ち上げを公式サイトで発表した。同社はこれを「エンタープライズAIの次フェーズ」と位置づけ、モデル提供にとどまらず、顧客企業の業務に合わせた実装まで自社で踏み込む方針を打ち出している。

中核となるのは『Forward Deployed Engineering』と呼ばれる役割で、エンジニアが顧客企業に深く入り込み、業務プロセスに合わせたアプリケーションを構築する。これはPalantirなどが先行してきたモデルに近く、汎用APIでは埋まらない「最後の1マイル」を提供側が直接埋める発想である。

同時に、Apps SDKのデプロイ手順が開発者向けドキュメントとして整備された。これにより、OpenAI上で動くアプリを自社業務に組み込む際の実装の出発点が、APIラッパーの自前開発から、SDKに沿ったアプリのデプロイへと移行する。

日本企業への影響は2方向に分かれる。AI導入を急ぐ大企業にとっては、モデル提供元から直接実装支援を受けられる選択肢が増え、PoC段階で停滞していた案件が動かしやすくなる。一方、AI導入を主戦場としてきたSIer・コンサルティング各社は、上流の窓口がOpenAI本体に置き換わるリスクに直面する。

実務上の論点は契約面に集中する。フォワードデプロイドエンジニアは顧客の業務データに触れる前提のため、委託先監督、守秘義務、学習利用可否の条項を再設計する必要がある。読者が今日着手すべきは、現行のSIer経由案件とDeployCo直接契約の費用・スピード・成果物範囲を並べて比較することだ。