デジタル庁は2026年4月24日、政府職員向け生成AI利用環境『ガバメントAI源内』のソースコードをオープンソースソフトウェアとして公開した。源内は対話・翻訳・要約などの汎用AIと、国会答弁作成支援AIなどの行政実務用AIの2種類のアプリを提供する基盤で、機密性2情報を含むプロンプト入力に対応し、政府統一基準に準拠したセキュリティを内製で実装している点が特徴である。
ロードマップは段階的に進行している。2025年12月には国内LLMの公募が実施され、2026年3月から全府省庁約18万人を対象とした大規模実証（リリース2.0）が始まった。2026年夏には公募で選ばれた国内LLMの試験導入（リリース2.1）が予定されており、2027年度からは各利用省庁が予算措置を行う本格利用（リリース3.0）に移行する計画である。既にPLaMo翻訳が源内上で利用開始されており、国内モデルの採用実績が積み上がりつつある。
OSS公開の意義は二つある。第一に、地方自治体や独立行政法人が政府統一基準準拠の参照実装を入手でき、生成AI導入の初期設計コストと審査コストが下がる。第二に、国内LLMベンダーやSIerにとって、競争軸が基盤の独自開発から運用・モデル選定・個別アプリ提供にシフトする。2027年度の省庁別予算判断が2026年春から夏にかけて行われるため、関連事業者はこの期間の動向を記録し、試験導入されるモデルのベンチマーク結果と比較する必要がある。
