デジタル庁の「先進的AI利活用アドバイザリーボード」は、デジタル社会推進会議令第4条および議長決定を根拠に設置された有識者会議で、政府横断で効果的かつ安全な生成AIプロジェクトの推進を議論する場として運営されている。2025年9月18日の第1回を皮切りに、2026年1月13日の第2回、2026年3月10日の第3回まで開催され、議事要旨が公式サイトで公開されている。
関連して「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」（デジタル社会推進標準ガイドラインDS-920）が2025年5月27日付で公開され、PDF・ZIP形式でダウンロード可能となっている。このガイドラインは、省庁が生成AIを調達・利活用する際の目的整理、リスク評価、運用上の留意点などを体系化したもので、案段階ではパブリックコメントも実施された経緯がある。
行政DX・公共調達に関わる事業者にとっては、提案の評価軸がこのガイドラインに収斂することを意味する。個別省庁ごとの独自仕様に最適化してきたベンダーは、横断標準への対応工数が発生する一方、早期にDS-920に準拠した提案パッケージを整えた事業者は政府案件で先行できる。自治体や独立行政法人も、国のガイドラインを準用する動きが広がることで、独自策定の負担軽減と運用ルールの統一が進む。同日トレンドに挙がったガバメントAI「源内」とあわせ、政府の生成AI政策はガイドライン・会議体・共通基盤の三点セットで具体化の段階に入った。
