OpenAIとMicrosoftは2026年4月27日、提携契約を改定したと公式に発表した。両社の声明によれば、新合意は提携の簡素化、長期的な明確性の付与、そして大規模なAIイノベーションの継続支援を目的としている。
今回の発表は単独の出来事ではなく、両社が2025年から2026年にかけて段階的に進めてきた関係再構築の節目にあたる。2025年1月には提携を「次フェーズ」へ進化させる共同声明が出され、同年9月にはOpenAIの営利化移行についてMicrosoftが同意する旨の共同声明が公表された。そして2025年10月28日、OpenAIはPublic Benefit Corporation（PBC）への再編を完了し、非営利の「OpenAI Foundation」が営利の「OpenAI PBC」を監督する構造が確立した。この再編でMicrosoftは約27%の株式を保持する主要株主となった。
今回の4月27日の改定は、この新しい資本構造の上に商用提携条件を書き直すものと位置づけられる。企業のAI調達担当者にとって重要なのは、Azure OpenAI Serviceの提供継続やモデルアクセスの前提条件が長期的に固定化された点である。一方で、OpenAI側も簡素化された条件のもとでPBCとしての独立した意思決定と追加の資金調達余地を確保しやすくなる。
読者は、自社が利用する契約形態（Azure経由か直接API契約か）ごとに、今回の改定で実際に変更される条項を一次情報で確認することが実務上の最優先となる。
